多治見市議会 2022-09-29 09月29日－05号
次に、７款商工費について、新産業起業家創出環境整備事業費について、産業文化センター内ＢＩルーム出身者の多治見市内への定着状況と、新たに多治見市で起業する上での課題について質疑があり、ＢＩルームを卒業した36者のうち、30者が多治見市内で起業し、４者が市外、２者は休業中である。
次に、７款商工費について、新産業起業家創出環境整備事業費について、産業文化センター内ＢＩルーム出身者の多治見市内への定着状況と、新たに多治見市で起業する上での課題について質疑があり、ＢＩルームを卒業した36者のうち、30者が多治見市内で起業し、４者が市外、２者は休業中である。
「オンライン受付環境整備事業の内容は」との質疑に、「インターネット環境等を利用してアンケートや申請を行うことができるクラウドサービスを導入するもの」との答弁。 「ＡＩチャットボット総合案内サービス事業の内容は」との質疑に、「パソコンなどからインターネットを利用した市に対するお問合せに対して、ＡＩが会話形式で自動回答する共同利用型クラウドサービスを導入するもの」との答弁。
◆委員（池戸一成君） 主な事業６ページ、情報化推進費の中のオンライン受付環境整備事業、これは新規事業ですが、オンラインシステムによる受付ができるよう環境整備するとされていますけれども、まず環境整備とは具体的にどのようなことをされますか。 ◎次長兼情報推進課長（木村重信君） 環境整備とは、インターネット環境等を利用してアンケートや申請を行うことができるクラウドサービスを導入するものです。
地域用水環境整備事業費590万円は、県が実施するため池の整備事業に伴う補助金で、苧ヶ瀬池や大安寺新池におきまして整備を計画いたしております。 ４項林業費は、予算額5701万円、対前年度比317万8000円の増額でございます。 このうち、１目林業総務費の予算額は2433万2000円でございます。 予算説明書は、１枚おめくりいただきまして、168ページ、169ページになります。
本予算の中でも、教育費ですけれども、注目すべきものとして、特に学校、ＩＣＴ環境整備事業、昨年の大規模予算で市内全ての児童生徒に令和３年度から１人１台のタブレットが配布されると聞いております。これをどう生かすかが教育現場に問われる１年です。経過と効果の議会への報告を求めます。
また、災害廃棄物の収集運搬業務に関しましては、岐阜県において、岐阜県環境整備事業協同組合、岐阜県清掃事業協同組合、一般社団法人岐阜県産業環境保全協会との間で団体救援協定を締結されておられますので、本市からの要請に応じて支援協力を受けることができる体制となっております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） １番 奥村一仁君。
◆12番（波多野こうめ君） それでは、次に同じく10款教育費の給食調理室環境整備事業について伺います。 給食調理室のエアコンの設置は、調理員の熱中症対策として急がれる事業であると思います。各務原市は１年に２校ずつ実施をしてきましたけれども、昨年の夏休みは期間が短かったということで工事ができなかったそうです。
また、災害廃棄物の収集運搬業務に関しましては、岐阜県において、岐阜県環境整備事業協同組合、岐阜県清掃事業協同組合、一般社団法人岐阜県産業環境保全協会との間で団体救援協定を締結されておられますので、本市からの要請に応じて支援協力を受けることができる体制となっております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） １番 奥村一仁君。
加えて、路線バス利用環境整備事業について、全国交通系ＩＣカードが利用可能となる時期を尋ねられたのでありますが、議案そのものに異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
────┤ │説明区分│団体事業補助金 │ ├────┼─────────────────────────────────────┤ │交付先 │岐阜乗合自動車株式会社 │ ├────┼─────────────────────────────────────┤ │対象事業│路線バス利用環境整備事業
また、コロナ禍において、ＩＣＴを活用したオンライン授業やテレワークなど、新しい生活様式への対応が求められたことから、市北部の光回線ブロードバンド環境整備事業を実施します。さらに、行政手続における押印廃止、ペーパーレス化の取組みを進めてまいります。
また、コロナ禍において、ＩＣＴを活用したオンライン授業やテレワークなど、新しい生活様式への対応が求められたことから、市北部の光回線ブロードバンド環境整備事業を実施します。さらに、行政手続における押印廃止、ペーパーレス化の取組みを進めてまいります。
小学校、中学校ＩＣＴ環境整備事業におけるモバイルＷｉ－Ｆｉルーターは何台になるのかとの質疑に対して、小学校が110台、中学校が50台を考えているとの答弁。 貸し出す基準はあるのかとの質疑に対して、家庭環境の調査をしているので、家庭状況に合わせて使用してもらう。家庭学習や家庭との連絡用として使用したいので、例えば１年の貸出しを考えているとの答弁。
事業といたしまして、表の中ほどから、外国人のための窓口通訳事業、中央小学校放課後児童クラブ整備事業、中学校教師用教科書・指導書購入事業、鵜沼第一小学校ほか１給食調理室環境整備事業、鵜沼第二小学校給水設備更新事業の５件で、期間及び限度額につきましては、表の記載のとおりでございます。 以上で、令和２年度各務原市一般会計補正予算（第10号）のうち本委員会が所管する事項についての説明を終わります。
小学校・中学校のＩＣＴ環境整備事業について、先ほど御説明しました普通教室に設置するプロジェクターが年度内の納入設置ができない可能性があるため、次年度に繰り越すものです。 次に、６ページの債務負担行為の補正です。 市民公益活動センター、老人福祉センターの可児川苑、福寿苑、やすらぎ館、児童館、文化創造センターについて、令和３年度から令和７年度までの指定管理料の限度額を定めるものでございます。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の充当に伴い、財源更正するものであり、生活保護費5,020万円の補正は、経済的に困窮し、住居を失うおそれのある方に対して支給する住居確保給付金の申請件数の増加に伴うものであり、衛生費、保健衛生費2,000万円の補正は、本年10月から定期予防接種の対象となるロタウイルス感染症の予防接種事業費であり、教育費、小学校費及び中学校費の小学校教育用情報機器利用環境整備事業及
このほか、5月専決で補正をいたしました子育て世帯買い物支援事業費に8,820万円及びひとり親家庭応援金支給事業費に1,310万円、そして6月補正いたしました県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金事業費に1億5,700万円、小学校教育用情報機器利用環境整備事業費に3億600万円及び中学校教育用情報機器利用環境整備事業費に1億5,200万円を充当するため、それぞれ財源更正を行い、建設産業及び教育福祉委員会
今回の補正は、6月に御承認をいただきました小中学校教育用情報機器利用環境整備事業の財源更正と、奥の細道むすびの地記念館の展示資料を購入するものでございます。なお、歳入につきましては財源内訳で御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。恐れ入りますが、議案の14ページ一番下の欄でございます。
4電子納税環境整備事業45万8,000円では、多様化する納税者の需要に対応するため、全税目についてキャッシュレス決済を可能とするとともに、新たに各地域事務所やサービスセンターにおいて電子マネーやクレジットカード等で納付できる環境を整備いたしました。
不用額の主な要因は、農業改良普及費における元気な農業産地構造改革支援事業の入札差金のほか、県営県単土地改良費や地域用水環境整備事業などにおいて、当初の計画より事業量が減少したことなどによるものでございます。 それでは、主要な施策の成果及び実績について説明をいたします。 お手元の資料変わりまして、認定資料の65ページからになります。